横浜弁理士事務所
- 商標登録・国際特許事務所 / 横浜（関内・みなとみらい） -
出願前調査・初回相談 無料
特定侵害訴訟対応
〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通１４番
横浜三井物産ビル３階
TEL 045-228-0277
FAX 045-228-0266
E-mail
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対応地域
神奈川、東京、埼玉、千葉、静岡をはじめ近県から日本全国どこでも対応いたします。
海外から日本へ、日本から海外へ、グローバルに対応する国際特許事務所です。
業務内容
特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願をはじめとする知的財産権取得業務
国内から外国への知的財産権の取得業務
外国から国内への知的財産権の取得業務
知的財産権に関する契約業務
知的財産権に関する係争業務
知的財産権（発明、デザイン、ブランドなど知財戦略）に関するコンサルティング業務
対応技術分野
情報処理・電気・通信・ソフトウェア・機械・建築・土木・化学等
資格：
弁理士資格
代理人として責任を果たせる方であれば、経験、年齢、性別は不問
《歓迎する分野》
(1)無線通信、ネットワーク技術、情報処理技術、機械、メカトロ等関連技術
(2)意匠・商標・著作権・不正競争防止法等
「特許請求の範囲」に記載された請求項の従属関係を自動で解析し、木構造（クレームツリー）として表示します。
出願の単一性（特許法３７条）違反の拒絶理由でお困りの方、是非一度お試し下さい。
なお、このＷｅｂアプリは、弁理士 佐々木敦朗（天才プログラマー（自称））が独自に開発した特許明細書作成支援ソフトウェア「PATENT STUDIO (R)」の一部機能をＷｅｂ用に移植したものです。
（当該ソフトウェア「PATENT STUDIO (R)」は、横浜弁理士事務所にて実戦投入されておりますが、他への配布予定はありません。）
1.国内における工業所有権の取得および対応
(1)特許権･実用新案権の取得
弁理士は、特許や実用新案についての出願手続や特許庁に対する手続を代理して行います。
新しい発明や考案をしたとき、まず弁理士に相談して｢特許権｣や｢実用新案権｣を取得しておくべきです。
弁理士は、発明などについて相談を受けると、まず技術内容を把握し、特許権、実用新案権のどちらが適切かを判断します。また、どのようにすれば広い権利が取得できるかを検討します。必要があれば先行技術を調査し、発明や考案の権利化の可能性、有効性を判断します。
そして、発明や考案の権利化を進めることが決まると、弁理士は願書とともにその技術内容を詳しく説明した明細書･図面を作成し、特許庁に対して出願手続(出願内容を電子化したオンライン出願)を行います。
